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  • 2021.10.06

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ベトナムの平均年収とは
ベトナム

ベトナムの年収がどの程度のレベルかご存知でしょうか。結論から言うと、ベトナムの平均年収は約41万円です。日本の平均年収は400万円を超えているため、2国の間には約10倍の賃金格差があることになります。今回はベトナムの給与相場や地域別の最低賃金などについて解説します。現地の給与相場を把握できるため、ベトナムで事業を行おうとしている人にとって参考になるでしょう。

 

ベトナムの給与相場はどのくらい?

ベトナム家計生活水準調査報告書によると、2018年におけるベトナム人の月間平均所得は387万ドンでした。物価の影響を除いた実質ベースが2年前と比較して年率換算で8%も上昇しており、凄まじい賃金アップのスピードだと言えます。給与相場の急激な上昇によって、国内では耐久消費財の普及が進みました。所得が比較的高い層を中心に、エアコンや冷蔵庫といった家電製品の普及が拡大中です。対照的に洗濯機は、高所得者層から低所得者層まで、幅広く市場を伸ばしています。自動車はまだ全体的に普及は進んでいませんが、高所得者を中心に購入者が増えてきました。給与相場の上昇が、国民の生活レベルを上げたと言って間違いないでしょう。

地域別に最低賃金が決まっている

ベトナムの最低賃金は、地域ごとに法律で定められています。ホーチミンやハノイが含まれる地域が442万ドン/月、ダナンは392万ドン/月、ハナム省等は343万ドン/月、それ以外の地域は307万ドン/月です。ハノイやホーチミンの賃金水準が高いのは経済都市で、外資系企業が多くオフィスを構えているためです。優秀な人材を確保するため、賃金水準をあげて対応しています。また、ベトナムの最低賃金は年1回の頻度で改正されることも特徴です。2020年1月1日の改正では、月額平均で5.5%も引き上げられました。突発的な動きではなく、ベトナムの最低賃金額は年々上昇を続けています。

主要3都市の平均年収

ベトナムの主要都市には、ハノイ・ホーチミン、ダナンの3つが挙げられます。このうち、平均年収が最も高いのは、ベトナム北部に首都を構えるハノイです。ハノイは人件費が高いことに加え、勤務時間も長い傾向があるため、年収が高くなっています。著しい経済発展を遂げているホーチミンですが、平均年収はハノイよりも低い水準です。物価が低いことが、年収が上がらない要因になっています。最低賃金が低いダナンは、ハノイやホーチミンよりも平均年収も低いです。このため、ベトナム中部に住んでいた人は、高年収を求めてハノイやホーチミンで働くケースも少なくありません。ただしベトナム中部は企業誘致が活発で、今後はITや観光等、さまざまな企業がオフィスを移すと見られています。人件費も年々上昇しているので、平均年収が今後、上昇に向かう可能性が高いです。

その他の地域の平均年収

主要3都市以外の地域は最低賃金が低めに設定されているため、ダナンよりさらに平均賃金が低くなるでしょう。ベトナムは、都市部と農村部において約2倍程度の賃金格差があります。2018年におけるベトナムの月間平均所得調査によると、都市部は5,624ドンであるのに対し、農村部は2,987ドンとの結果がでました。農村部といってもさまざまな地域がありますが、どこで働いても都市部よりは賃金水準が落ちる可能性は高いです。

 

ベトナム国内で平均年収が高い業界・職種

ベトナムで平均年収が最も高い業界は、金融・銀行・保険業です。金融は日本でも年収が高い業界の1つですが、ベトナムの場合、特有の事象があります。ベトナムは元々、モノバンクシステムを採用しており、国家銀行が商業銀行としての役目も担っていました。1988年、ドイモイ政策によってこのシステムは解体されましたが、今でもベトナム政府の影響力は大きいです。国家銀行から分離した中央銀行も元国営なので、スケールが大きく、したがって銀行員の年収が高くなっています。また、発電・配電・ガス等のインフラ関連も年収が高い業界の一つです。国営の電力グループが高いシェア率を誇っているほか、業界の特性上、多額の設備投資が必要で市場参入が難しいことが、高年収の要因だと言えます。さらに情報通信・IT関連業も年収が高い業界です。特にITエンジニアは常に需要が供給を上回る状態で、賃金水準も非常に高くなっています。ベトナムでエンジニアとして採用されれば、日本で新卒がもらえる給料とさほど変わらない水準の賃金を得ることが可能です。現代はIT全盛時代なので、今後さらに給与水準が高まる可能性も期待されます。他には海外の投資家から潤沢な資金が投入されやすい建設・不動産関連業も、平均年収が高い業界だと言えるでしょう。

 

ベトナムの平均年収の推移

ベトナムの平均年収は、ここ10年で2倍以上の水準へと成長を遂げています。ベトナム統計局のデータでは、2019年の平均年収は41万円でしたが、2010年時点では約18万円しかありませんでした。地域や職種によって年収額に差はあるものの、賃金水準の底上げはなされていると見て間違いないでしょう。

経済発展の状況

ベトナムは観光業を軸に、近年、急激な成長発展を遂げています。2018年のGDP成長率は7.1%であり、この数字はアジア圏でトップクラスです。特筆すべきは、ここ10年にわたり、ほぼ失速することなく経済成長が続いている点です。東南アジア諸国は全体的に高い経済成長を遂げていますが、中でもベトナムは際立っています。このすさまじい経済成長が年収額にも影響を与えていると言えるでしょう。過去10年のベトナムにおける平均年収の推移は、GDP(一定期間内に国内で産み出された価値の合計)と同じような動きを見せています。

 

アジアの各国と比較したベトナムの平均年収

アジアの各国と比較したベトナムの平均年収

アジアの各国と比較したベトナムの平均年収

 

人件費が低い生産拠点を求めて、ベトナムを候補に据えている方もいるでしょう。賃金不払い等の問題を起こさないためにも、ベトナムの平均年収を把握しておくと良いかもしれません。ここでは、アジア各国とベトナムの賃金水準を比較します。

日本との比較

日本の平均年収は約430万円程度であり、ベトナムより賃金が10倍程度高いです。また、ベトナムは給与制度も日本と異なり、「13ヵ月目の給料」という独特のシステムがあります。テトと呼ばれる旧正月の前に、正規の給料にプラスして1ヵ月分に相当する金銭を支給するのです。これは法律に則ったものではなく、慣習として多くの会社で実施されています。ちなみにボーナスは「13ヵ月目の給料」とは別途、支払うことになるケースが多いです。

その他の国との比較

その他、アジア諸国とベトナムの賃金水準を比較してみましょう。最低賃金を見比べると、アジア圏ではベトナムの金額は低いと言えます。具体的には中国やタイ、マレーシア、インドネシア、フィリピンといった国よりも低い水準です、ベトナムと同程度の国としてはカンボジアが該当し、少し遅れてミャンマーが続きます。ただし中国も含めたこれら東南アジア諸国との比較では、圧倒的に日本の方が最低賃金額は高いです。日本は先進国のなかでは高い方ではないため、いかに世界的に大きな賃金格差が生じているのか分かります。

 

ベトナムの賃金は急上昇中

経済成長の勢いも手伝って、ベトナムの賃金水準は急成長を遂げています。10年前と比較して、平均年収は2倍以上の金額へと上昇しています。ベトナムに拠点を構えることを検討しているなら、この賃金レベルの変化には注意を払う必要があるでしょう。とはいえ、日本やその他東南諸国と比べると、ベトナムの賃金水準は低い部類です。都市部と農村部の賃金格差の大きさ等も考慮しつつ、事業をするかどうかの判断は慎重に決めましょう。

 

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