建設業界の特定技能制度とは？外国人材の受け入れ方法や採用のポイントを解説

人材不足と高齢化が進む建設業界で、問題解決策の一つとして期待されているのが特定技能制度を利用した外国人材の採用です。

建設業界特定技能制度とはどのような制度なのか、基本的な知識やメリット・デメリット、外国人材を受け入れる方法や注意すべき点を解説します。
特定技能制度での外国人材採用をお考えの方は参考にしてみてください。

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建設業界における特定技能制度とは

特定技能とは、人手不足が深刻な14の特定産業分野に、知識と技術がある外国人を受け入れるための在留資格のことです。産業分野ごとに所轄官庁は異なり、建設業界では国土交通省が所轄しています。

まずは国土交通省が進めている建築業界の特定技能制度の概要を紹介しましょう。

出典：外務省「在留資格特定技能」
https://www.mofa.go.jp/mofaj/ca/fna/ssw/jp/index.html （2022-06-03）

特定技能制度1号と2号の違い

建設業界の特定技能には1号と2号があります。1号と2号の両方がある業種は、建築業と造船・船用工業の2業種だけです。

特定技能1号は、建設分野に関する一定の知識や経験が必要な業務を行う在留資格で、在留期間は最長で上限5年です。
特定技能2号では、1号よりも熟練した技能や経験が求められる業務を行う在留資格で、2号は更新制限がありません。

2号を取得する方法は「1号からの移行」のみです。当記事では1号を中心に解説します。

出典：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック」
https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf （2022-06-03）

技能実習制度との違い

技能実習制度の目的は、日本での技能実習を通じた発展途上国への技能移転です。
一方、特定技能制度は、人手不足の解消のため、即戦力となる外国人材を受け入れることを目的としています。
そのため特定技能外国人は、一定の知識や技能の持ち主が対象です。企業としては、工事現場などに従来の技能実習よりも即戦力となる人材を採用できます。

出典：出入国在留管理庁「特定技能ガイドブック・よくある質問」
https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf （2022-06-03）

特定技能「建設」の対象職種

建設業界の特定技能1号で、外国人材を雇用できるのは、以下の業種です。

● 型枠施工
● 左官
● コンクリート圧送
● トンネル推進工
● 建設機械施工
● 土工
● 屋根ふき
● 電気通信
● 鉄筋施工
● 鉄筋継手、
● 内装仕上げ/表装
● とび
● 建築大工
● 配管
● 建築板金
● 保温保冷
● 吹付ウレタン断熱
● 海洋土木工

出典：出入国管理庁「特定技能 ガイドブック」
https://www.moj.go.jp/content/001326468.pdf（2022-06-03）

建設業界の現状

特定技能制度が2号も含めて建築業界に適用されたのは、人手不足が顕著なためです。

国土交通省が2022年4月に行った「建設労働需給調査」では、翌々月（6月）の労働者確保の見通しについて、「困難」あるいは「やや困難」との回答が21.3％に上りました。前年同月（17.3％）と比べると4.0ポイント上昇しており、人手の確保が厳しくなっている現状が浮き彫りになっています。
建設業界の人手不足の背景にあるとされるのが、若手の労働力不足と就業者の高齢化です。そうした状況を改善するために、外国人材を受け入れる流れが国家レベルで必要とされています。

2018年12月の臨時国会で、在留資格「特定技能」の新設を柱とする「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立したのも、その流れによるものでした。

出典：国土交通省「建設労働需給調査結果（令和4年4月調査）」
https://www.mlit.go.jp/toukeijouhou/chojou/ex/labor_pdf_data/labor_R04.04.pdf （2022-06-03）

建設分野で外国人材を受け入れる方法やメリット・デメリット

建設業界で外国人材を受け入れるメリットは、技能実習の作業内容と比較して、作業の汎用性が高く、現場で即戦力となる人材を採用できる点です。

デメリットは、日本人の採用に比べて、さまざまな基準を満たす必要があること。外国人材を受け入れる企業には、建設業法第3条の許可を受けていることを前提として、以下の基準を満たすことが求められます。

外国人受け入れに関する計画の認定を受けること

建設業界の特定技能外国人を受け入れる場合は、建設特定技能受入計画を策定して、国土交通省に認定してもらう必要があります。
特定技能外国人を転職者として新たに雇用する場合も計画の認定を受けなければなりません。

建設キャリアアップシステムに登録していること

「建設キャリアアップシステム」とは、技能者の資格や現場での就業履歴などを登録・蓄積する仕組みのこと。技能・経験を客観的に評価して、正しい処遇につなげるものです。
国と業界団体が連携して運営しているもので、外国人材の在留資格や社会保険加入状況などがわかります。

建設技能人材機構（JAC）に所属していること

JACは特定技能外国人の受入れに関する専門工事業団体と元請建設業者団体によって、2019年に設立された特定技能外国人受入事業実施法人です。特定技能外国人を受け入れる企業は、JAC正会員か賛助会員になる必要があります。

出典：国土交通省「建設分野における外国人材の受入れ」
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/content/001481316.pdf （2022-06-03）

建設業界での外国人材採用の注意点

建設業界で特定技能外国人を雇用する際は、処遇にも注意する必要があります。国土交通省が1号特定外国人を処遇するときの基準は、以下の通りです。

1）日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行う
2）雇用契約締結前に、重要事項を書面にて母国語で説明する
3）特定技能外国人を建設キャリアアップシステムに登録する
4）特定技能外国人（外国人建設就労者を含む）の数が、常勤職員の数を超えないこと

出典：国土交通省「建設分野における受入れ基準の見直しについて」
https://www.mlit.go.jp/common/001298600.pdf （2022-06-03）

まとめ

特定技能は、日本語力と技術のある外国人材を即戦力として雇用できる制度です。 人手不足で困っているなら制度の活用を視野に入れましょう。
特定技能制度を適用できる業種の中でも、建設業界にのみ課せられている基準もあるため、しっかりと制度を理解して活用することが大切です。

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