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  • 2021.06.15

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外国人技能実習生とは?
外国人技能実習生とは

本記事では「外国人技能実習生の受け入れ方がよくわからない」という悩みにお答えします。
外国人技能実習生の受け入れ方、雇用する上での注意点を見ていきましょう。

 

外国人技能実習生とは発展途上国から学びに来ている外国人

外国人技能実習生とは、発展途上国から技能を学びに来ている外国人のことです。
自国では習得するのが難しい技能を日本で学び、帰国後に経済を発展させるという明確な目的があります。
そのため、技能習得に対する意欲が非常に高いです。

この外国人技能実習制度は、1993年に「外国人研修・技能実習制度」として開始されました。
1年目は研修期間のため現場仕事をやらせてもらえず、労働基準法に反する行為が度々行われていました。

そのため、2009年に入管法が改正され、入国初年度から技能実習ができるようになったのです。
さらに2017年、2019年と法改正を重ね、技能習得の体制が年々強化されています。

 

外国人技能実習生の受け入れ方式は2種類

続いて、外国人技能実習生の受け入れ方式を見ていきましょう。
外国人技能実習生の受け入れ方式は「団体監理型」「企業単独型」の2種類あります。

団体監理型

団体監理型は、事業協同組合や商工会といった営利を目的としない団体が受け入れをする方式です。

受け入れ後は、傘下の企業で技能実習を行います。
2018年時点では、全体の96.6%がこの団体監理型です。
また、受け入れている企業の内65%が19人以下の小規模企業でもあります。

企業単独型

日本の企業が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を直接受け入れるのを企業単独型と呼びます。

団体監理型に比べて割合が非常に少なく、企業単独型は約3%ほどしかありません。
社員数の多い大企業が主に活用しています。

 

外国人技能実習生を雇用するまでの流れ

人手不足を解消できる外国人の直接雇用と実習生との違いについて 外国人技能実習生を雇用するまでの流れ

外国人技能実習生を雇用するまでの流れを「入国前」「入国後」に分けて解説します。
すぐに雇用できるわけではないため、少なくても6ヶ月前には申請しましょう。

入国前

まずは希望人材の条件を送出機関に申請します。
余裕を持って、6ヶ月〜1年前に申請しましょう。
送出機関との相談や外国人技能実習生の面談を行い、採用者を選定していきます。

入国後

外国人技能実習生の入国後は、監理団体が日本語を中心とした講習を行います。
事前に用意していた講義が終わり次第、労働基準法に沿って企業と外国人技能実習生で雇用契約を結びます。
その後、監理団体や送出機関と連携しながら本格的な雇用が開始。

 

外国人技能実習生を雇用する上での注意点3つ

最後に、外国人技能実習生を雇用する上での注意点を解説します。
お互いにメリットのある雇用をするためにも、しっかりチェックしておきましょう。

単なる労働者ではない

外国人技能実習生は単なる労働者ではありません。
自身の技能を高めて母国に持ち帰るという、明確な目的があるからです。

企業側は人手不足などの理由から雑に働かせてしまうと、外国人技能実習生の不満が蓄積します。
早期帰国や失踪につながるケースも少なくないでしょう。

そのため、実習生の技能向上につながるよう、企業側は根気強く取り組む必要があるのです。

受け入れ可能な人数は決まっている

外国人技能実習生の受け入れ人数は、企業の常勤職員数によって決まっています。

例えば常勤職員数が30人以下の場合、外国人技能実習生の受け入れ枠は3人です。
101人〜200人と常勤職員の人数が多いと、その分受け入れできる人数も10人に増えます。

さらには、外国人技能実習生の実習年数などで受け入れのできる人数が異なります。
外国人技能実習生を適切に雇用するためにも、受け入れする企業のキャパシティーに合わせましょう。

他の企業への転職が難しい

外国人技能実習生を一度受け入れると、ほか企業への転職が難しくなります。
それは、外国人技能実習生を受け入れている企業が少ないためです。

「法務省 出入国在留管理庁」によると、外国人技能実習生の受け入れをする企業は年々増加しています。
しかし、それでも日本企業全体から見れば決して多いとはいえません。

そのため、余程の理由がない限り外国人技能実習生を受け入れたあとは移籍できません。
雇用したときのイメージを事前に固めておきましょう。

 

外国人技能実習生の受け入れは計画的に行おう

本記事では、外国人技能実習生の受け入れ方、雇用する上での注意点を解説しました。

外国人技能実習生は日本で技能を高めて母国で活かす、という明確な目的があります。
そのため、単なる労働者として扱わず、お互いにとってメリットのある雇用関係を結びましょう。

外国人技能実習生の受け入れを失敗させないためにも、ぜひ本記事を参考にしてみてください。

 

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