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  • 2021.10.05

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外国人を採用する際に気を付けておきたい点とは
外国人を採用する際に気を付けておきたい点とは

少子高齢化が進んでいる日本国内では、各企業における人材の確保が社会的な課題となっています。そこで昨今注目を集めているのが、外国人労働者の積極的な活用です。

ここ数年で外国人労働者数は増加しており、厚生労働省の調査によると、2020年10月現在では172万人以上がさまざまな職場で活躍しています。[注1]

さまざまな技術の発達によって市場もグローバル化しており、海外ビジネスを考える際にも、今後はさらに外国人労働者の採用が求められる場面も増えていくでしょう。ではいざ外国人労働者を雇用するにあたって、どのような認識を持っておくべきなのか、次から詳しくご紹介していきます。

[注1]厚生労働省 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ(令和2年10月末現在)

 

採用できるのは就労許可がされている外国人のみ

就労許可がされている外国人のみ 就労許可がされている外国人のみ

大前提として外国人を採用する場合には、その人材が日本で就労できる資格があるのか確認しなければなりません。

具体的に日本で就労するために必要なのは、基本的には「専門的・技術的分野」「技能実習」「特定活動」のいずれかに該当する在留資格です。日本で働ける人材なのか判断するためにも、まずは事前に在留カードやパスポートなどを提示してもらう必要があります。ちなみに在留資格によって担当できる業務範囲には制限があるため、きちんと任せたい仕事に適しているのか把握することも欠かせません。

また永住者・定住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者のどれかであれば、特別な制限なく就労活動が可能です。

 

外国人労働者の雇用で気を付けたいポイント

では外国人労働者の雇い入れが決まったら、どのような準備をしておくと良いのか、覚えておきたい具体例についても見ていきましょう。

必ずハローワークへの届出をする

外国人労働者を雇用する際には、必ずハローワークに「外国人雇用状況の届出」をするのが義務です。なお各種手続きについては、雇用保険適用の有無に応じて異なるので十分に確認しておきましょう。さらにこの届出は、雇用開始時だけでなく、外国人労働者の離職時にも求められるため注意が必要です。

留学生のアルバイト採用には制限あり

基本的に「留学」の在留資格では、日本での就労が認められていません。ただし例外として「資格外活動許可」を得ていれば、留学生でも働けます。しかしあくまで在留の目的は留学なので、雇用できるのは勤務時間の短いアルバイトとしてのみ。また労働時間などにも制限があり、1週間につき28時間以内といった規定もしっかりと把握する必要があります。

適切な労働環境を整える

外国人労働者に対しても、当然ながら労働基準や社会保険関連の法令が適用されます。もちろん賃金や福利厚生などの待遇についても、国籍によって差別してはなりません。さらに外国人労働者の適切な雇用管理も必須であり、例えば在留資格更新のサポートや、やむを得ない状況での一時帰国に際する補助なども事業者の努力義務として求められています。

外国の文化の違いを理解する

生まれ育った国による文化や価値観の違いは、どうしても避けられません。仮に日本で常識だったとしても、その外国人労働者にとっては想定できないことである場合も多々あるでしょう。だからといって、その外国人労働者を排除したり、考え方を押し付けたりするのは適切ではありません。きちんと本来の能力を発揮してもらえるように、多様性をしっかりと認識し、互いに理解し合える環境を作っていくことが大切です。

 

外国人労働者は派遣で雇うことも可能

最近では、外国人労働者の人材派遣に対応している企業も少なくありません。派遣であれば直接雇用契約を結ぶわけではないので、通常よりも手続きの負担を軽減できるメリットがあります。外国人労働者の採用をお考えの際には、派遣社員の活用も視野に入れておくと良いでしょう。

 

外国人労働者派遣を利用する際の注意点

外国人労働者を雇うには、派遣の場合でもいくつか通常とは異なる部分があります。具体的には、次のような点に注意しておきましょう。

派遣の場合でも届出は必須

先ほども出てきた「外国人雇用状況の届出」は、派遣であっても提出しなければなりません。雇用関係が発生するごとに届出が求められるので、必ず忘れずに提出するようにしましょう。もし正しく届出がされていない場合には、30万円以下の罰金が科される可能性があります。

派遣元の会社任せにしない

そもそも労働者派遣事業の許可や届出がない事業者からは、派遣サービスを受けることは禁止されています。まずは派遣元が適切な企業であるか、事前に確認するようにしましょう。また雇い入れる人材の就労許可や在留期間など、派遣先でもしっかりとチェックしておくのが無難です。基本的には派遣元の会社が対応していますが、場合によっては適切でない在留資格だったといったトラブルも考えられます。丸投げにするのではなく、きちんと自社内でも把握するようにしておきましょう。

 

外国人の採用には数々のチェックポイントがある

通常の採用とは異なり、外国人を雇う際にはまず就労できるかどうかが重要なチェックポイントです。そのほかにもいくつかの手続きが必要ですが、もし少しでも人事業務の手間を省きたい場合には、人材派遣サービスを利用するのも1つの手です。どのように採用するのが適切なのか、まずはじっくりと検討することをおすすめします。

 

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